2022/ドローンスクールの違いと料金の仕組みや注意点！

ドローンスクールで検索すると数多く出てきます。

各スクールとも、資格認定証あるいは講習修了証といった証明証等を発行しています。

基本的には、国土交通省のDIPSに記録される内容の認定証の発行を目的としているようです。

この認定は、飛行許可・承認の申請時に申請書類の一部「下図様式３」が省略できるメリットがあります。

受講者は、ドローン飛行の法的知識や操縦技能の向上ができますので独学よりは理解しやすいかもしれません。

 

過去、事業所ごとにドローン従事者の講習先としてドローンスクールが使われるケースがほとんどでした。

最近は、ドローンが入手しやすくなって、個人でドローンを扱う方が増加しています。

その反面、法的規制が厳しくなってきたことから、受講者が増えつつあります。

 

いままでは、事業所等が手続きや費用負担していたことが、すべて個人で手続きや費用負担をしなければならないわけです。

 

そんな中、受講先をどこにするのか決めたいけどドローンスクールの違いや選択ポイント等が分からないという方に役立つ情報をお伝えします。。

ここでは、そのドローンスクールの違いについてドローンスクールの系列や講習料金等を書き出しています。

これから、ドローンスクールの受講を検討される方におすすめです。

本記事は次の内容で進めています。

ドローンスクールってなにが違う！（系列校JUIDA等一覧）

ドローンスクールを受講する目的・メリットは、短い時間で「飛行許可・承認」を得られることです。

100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる際には次に示す「飛行許可・承認」が必須です。

 

下図に示す内容に該当する飛行を実施する場合には国への飛行許可・承認手続きが必要です。
航空法の規定に違反して無人航空機を飛行させた場合、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される可能性があります。

○ 飛行する空域　【 航空法第132条 】
・以下の空域を飛行する場合、飛行許可申請が必要です。

※人口集中地区および空港等の周辺区域の確認は こちら（国土地理院 地理院地図）

 

○ 飛行の方法　【 航空法第132条の２ 】
・以下の方法で飛行を行う場合、飛行承認申請が必要です。

ご覧のようにこの空域や飛行方法が規制されると飛ばせる範囲がかなり限定されてしまって、狭い日本で飛ばせる場所探しの方が大変になります。

 

これらの空域や飛行方法で飛ばそうとすると、時間に余裕のある方を除いて、できる限り短時間に、この許可・承認を得てドローンを活用したいところですね。。
（100g未満のトイドローンは一部飛行制限を除いて飛ばすことは可能）
時間をかけて独自で許可・承認の申請要件を満たすことができるのであればそれに越したことはありません。

でも、早く飛ばして操縦技術や空撮技術を磨いて売り込めるのであれば売り込みたいですよね。

独自よりは、スクール受講の方が、最短1日で10時間飛行経験の要件をみたすことができて、飛行許可の申請することができます。

 

 

では、この目的である認証証の発行を充足するスクールはどこかです。

認証する内容は、ほぼ、どのスクールも同じですが、各スクールの違いは「系列団体に属している」又は「属さないで独自認証をしている」団体に2分されます。

この違いを調査したものを次に記載します。

目的である認定証を発行できるスクールは、航空局HPに掲載された講習団体を管理する団体の系列スクールになります。

これは、国土交通省に、講習団体（ドローンスクール）を管理する団体として下図のようにホームページに公開されています。

ここに公開の「航空局ホームページに掲載されている講習団体を管理する団体（８９団体）」のうち、

「許可・承認の申請時にメリットとなる書類の省略」の最低要件をクリアすることができる「10時間飛行実績と操縦技能を認証する講習団体」として

公表している内容を調査した結果、次のように分類できました。

⑴ 講習日程を、開示している管理団体が43団体

⑵ 講習はあるが、日程等の詳細の非公開が5団体

⑶ 講習してない又は物販等が41団体

このうちの⑴の講習日程等を開示している43団体のうちで
同系列のドローンスクール開校数30校以上の管理団体（8団体）が下図です。

※UTC/DJI JAPAN株式会社は「10時間以上の飛行操縦経験者が受ける講習」からとなって、初心者向けではありませんが、規模等も大きく扱い機種も多いメーカーでもあるため掲載しています。

国内最大開校数を持つのがJUIDAですが、DPCA・DPAもよく出てくる団体です。

 

上記以外で系列スクールの開校数2校以上30校未満が下図の管理団体（15団体）となります。

※SKYPEAK/ドローン・フロンティアは、株式会社 スカイピークの認証講習を行っています。

講習日程を開示している管理団体が43団体のうちで、系列のドローンスクールを開校している団体（23団体）のほかには、独自の認定講習を行っている団体（20団体）があります。

独自講習により認定証を発行している団体（20団体）

※系列記号の記載は、単独スクールで系列団体認証証を発行している団体です

全国に数多く系列スクールが開校していると近くのドローンスクールが見つけやすい可能性が大きいです。

こういった系列記号の認証証を求めるのか、あるいは独自の認定証を発行している団体の講習を求めるのかは、受講料金やロケーション・評判を調べて決めることになります。

なお、記載内容は執筆時点の内容です。
その後に変更されている場合がありますので確認の上ご判断ください。

次に、ドローンスクールの料金の仕組みと注意点を見てみましょう。

 

ドローンスクールの料金の仕組み

調査の結果、満足のいく内容で公表されている管理団体（スクール）は非常に少なく感じます。
また、管理団体でありながら講習料金等はスクール任せの団体もありました。

その限られた公表内容からドローンスクールの料金の仕組みと注意してみておく必要がある項目を挙げています。

講習料金の内訳項目（仕組み）としては、下記のような項目で料金構成が組まれています。

• 座学（対面とeラーニングがある）
• 実技（ドローン貸出と持込、実機とシミュレーターがある）
• テキスト代（受講時配布や事前購入がある）
• 機材使用料（ドローン使用料・シミュレーター使用料等）
• 施設利用料（受講する建物等施設使用料）
• 認定受験料（学科・実技等の各々試験料）
• 保険料（受講時の損害保険）
• 技能認証証発行費（認定証、ライセンスカード、バッジ等）
• 入会金（認定後に強制的に入会要件となっている場合あり）
• 許可申請費（認定と同時に、飛行許可申請が含まれている場合もあり）

上記の項目が、講習料金に含まれている場合と一部含まれない場合があります。
公表の講習料金とは別途料金設定になっている場合は、特に要注意です。
（例えば、テキスト代やドローン使用料が別途となっているスクールあり）

また、これ以外に、ドローンスクール独自の料金項目がある場合があります。

 

続いて料金の注意点を挙げます。

ドローンスクールの料金の注意点（見えない費用）

見えない費用として下記の内容も注意が必要です。
事業として会社が負担している場合を除いて、個人の方は思わぬ出費がかさむ要因となります。

◆認定証更新料（1年・2年又は3年ごとに有効期限があり高額更新もあり）

◆会費（関係諸団体への年会費又は月会費、ばかになりません）

◆再検定費（一発合格では不要、高額もあり）

 

◆基本認証とは、別のカリキュラムが含まれている場合があります。
（安全管理者認定・夜間飛行・30m未満飛行・イベント上空飛行・目視外飛行・人口集中地域の上空飛行などが含まれている場合がある）

◆基本認証に含まれない飛行の講習料金
（限定飛行等の認証が将来必要な場合、それぞれの受講料金にも要注意）

◆認証後のサポート内容
（飛行許可申請の手続き補助やスキルアップ用の練習場所や最新情報の提供等がある場合があります）

このようなドローンスクールの系列や料金の仕組みから、
本当に初心者に必要なドローンスクールのおすすめを別途にあげています。

 

以上、ドローンスクールの違いや料金の仕組み・注意点を紹介しました。

なお、記載データ等は、執筆時の内容です。
改めて各スクールの詳細を各自が確認して評価いただくようお願いします。

最後までご覧いただきありがとうございました。