ドローン免許やドローン資格は、2022年12月から始まるドローン免許（国家資格）と従前からあるドローン資格（民間資格）といえます。
免許・資格の使い方を筆者独自が便宜上「国家資格」と「民間資格」に名称を分けて説明していきます。
分け方・表示の仕方を次のように分けていますのでご了承ください。
◆ドローン免許は、国家資格と表示しています。
◆ドローン資格は、民間資格と表示しています。
ここでは、そのドローン資格について「どれがいい」のかについて説明します。
新たなドローン免許（国家資格）と従前からあるドローン資格（民間資格）は法改正で下記のように位置づけられています。
違いについて整理すると次のようなことになります。
◆ドローン免許（国家資格）とは、正式名「無人航空機操縦者技能証明」のことで、法改正によって2022年12月から始まる国が交付するドローン免許です。
（自動車運転免許証や船舶免許をイメージしてください）
◆ドローン資格（民間資格）とは、名称を「無人航空機操縦技能証明」等をいいます。
法改正前より存在する民間の管理団体が認証証を発行する講座終了証なのです。
（パソコン技能検定エクセル1級等のイメージ）
民間資格のドローン資格は、国のマニュアルに沿った学科や実地講習になっていますので、国が求めるドローン知識や技能はお墨付きになります。
ドローン資格はどれがいいのかオススメなのでしょうか。
Contents
ドローン資格（民間資格）のメリット！
⑴ 民間資格のメリットその１
ドローン資格（民家資格）のメリットは、国に飛行の「許可・承認」を申請する書類の一部が免除されることなのです。
⑵ 民間資格のメリットその2
2022年12月から始まる「ドローン免許（国家資格）」の取得には、学科及び実技試験に合格する必要があります。
民間のスクールを受講し実技試験に合格すると国家資格のドローン免許の実技試験が免除されます。
ドローン免許（国家資格）が必要な方や将来必要になる可能性のある方にはメリットになると思います。
運転免許試験と同じく実技試験は緊張して実力が出せずに不合格を繰り返しかねません。
通いなれたスクールで実技試験をクリアする方が早道になるかもしれませんね。
このような実利的なメリットもありますが、民間資格の講習を受講することは、本来のドローン活用上知識・技能にはたいへん重要な講習です。
業務や趣味等でドローン飛行するには空域や飛行方法に規制があります。
講習を受けることで、法の順守、安全の確保、飛行技量が培われることになります。
社会的にも資格者と未資格者とでは信頼性の面で大きく見え方が変わっていると思います。
ドローン資格（民間資格）のおすすめ！
日本におけるドローン講習団体を管理する管理団体は、国に登録されているのが89団体「こちら」です。
ここでは、民間資格のドローン資格のおすすめを検討します。
ドローン資格（民間資格）のおすすめを見つける方法には次の2点があります。
⑴ 管理団体（認証団体）の規模等から探す方法
⑵ ドローン資格（認証項目）から講習団体を探す方法！
順に見ていきましょう！
管理団体（認証団体）の規模立地・料金等から探す方法
おススメ⑴： JUIDAは、家の近くでスクールが見つけやすい！
最大の傘下数を誇る管理団体はJUIDAとDPCAで傘下の講習団体数は各々200団体を超えています。
ダントツJUIDAは、各都道府県（2県除く）にスクールが開講しているです。
第1位：JUIDAは、一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（傘下219団体）
JUIDA認定スクールは滋賀県・香川県を除き45都道府県306スクール以上で開校されています。
第2位：DPCAは、一般社団法人 ドローン撮影クリエイターズ協会（傘下214団体）
DPCA認定スクールは、36都道府県70スクールで開校されています。
第3位：DPAは、一般社団法人 ドローン操縦士協会（傘下39団体）
DPA認定スクールは、25都道府県50スクールで開校されています。
おススメ⑵：プロクルーは、認証取得料金が最安！
ドローン資格取得料金（講習基本料金＋認証証発行料＋テキスト代の合計）の
安い団体順に3団体を表示しています。
＜国土交通省に登録できる操縦技能証明証発行管理団体の講習料の安い上位3位＞
| 認証管理団体 | 日数 | 座学 | 実技 | 講習料 | 認定証発行 | テキスト代 |
| プロクルー | 2日 | 4時間 | 10時間 | 66,000 | （込み） | （込み） |
| DPCA | 1日 | e-ﾗｰﾆﾝｸﾞ | 1日 | 55,000 | 16,500 | （込み） |
| JDO | 2日 | (未公表) | (未公表) | 66,000 | 5,500 | 2,000 |
(単位：円/税込み)
第1位：66,000円／プロクルーは、管理団体「株式会社プロクルー」（傘下６団体）
プロクルードローンスクールは、近畿圏に7スクールを開校している。
第2位：71,500円／DPCAは、一般社団法人 ドローン撮影クリエイターズ協会（傘下214団体）
DPCA認定スクールは、36都道府県70スクールで開校されています。
第3位：73,500円／JDOは、日本ドローン機構株式会社（傘下5団体）
JDO認定スクールは、北海道から沖縄まで31スクールを開校している。
おススメ⑶：ドローン免許制度（国家資格）2022年12月に対応している団体！
ドローン管理団体は、2022年12月施行の「ドローン免許制度」に対応できる旨をホームページ等に発表してくると思われます。
特に、新たな飛行態様として一等無人航空機操縦士のみが飛行させることができる「有人地帯で補助者なしの目視外飛行（LEVEL4）」に対応したスクールを探し出すことです。
これから「ドローン資格」の取得を予定される方はこの点もおススメの団体として探してください。
ドローン資格（認証項目）から講習団体を探す方法！
上記では、ドローン資格取得先（スクール）を決める方法として、規模・コスト等で第3位までを抽出しました。
ここでは、ドローン資格取得の内容から検討します。
「どの認証項目を含んだドローン資格を取得したいのか」を見ていきましょう！
まず、目にしてほしいのが国土交通省に掲載している内容です。
下図が、国土交通省に掲載されている管理団体の一覧の一部です。
89団体すべてが掲載されていて「技能認証に含む飛行形態」の列に記載されているのが各管理団体が認証できる飛行内容になります。
ドローン資格（民間資格）を取得される方の「飛行形態」に応じたものを含んでいる団体を探すファーストチェックにできます。
記載内容の「技能認証に含む飛行形態」とは、飛行空域によっては「許可」を、飛行方法よっては「承認」を求める申請をしなければならないものが飛行形態にあたります。
（引用元）航空局ホームページに掲載されている講習団体を管理する団体より
記載例として、上述した管理団体の違いを下図に示します。
◆DPA・プロクルー・JDOは、認証される飛行形態全てを網羅していますが、
◆JUIDAとDPCAは、物件投下が認証に含まれていません。
＜DPA・プロクルー・JDOの認証できる飛行形態例＞
| 技能認証に含む飛行形態 |
| ■人又は家屋の密集している地域の上空
■人又は物件と30ｍの距離が確保できない飛行 ■進入表面等の上空の空域 ■地表又は水面から150m以上の高さの空域 ■夜間飛行 ■目視外飛行 ■催し場所上空の飛行 ■危険物の輸送 ■物件投下 |
＜JUIDAとDPCAの認証できる飛行形態例＞
| 技能認証に含む飛行形態 |
| ■人又は家屋の密集している地域の上空
■人又は物件と30ｍの距離が確保できない飛行 ■進入表面等の上空の空域 ■地表又は水面から150m以上の高さの空域 ■夜間飛行 ■目視外飛行 ■催し場所上空の飛行 ■危険物の輸送 □物件投下 |
※■該当 □非該当
※令和4年10月期掲載分
航空局ホームページに掲載されている講習団体を管理する団体（８９団体）より抜粋
特に注意が必要なのは、2022年12月より始まる法改正では、「一等・二等無人航空機操縦者技能証明」（ライセンスという）取得者が「許可・承認を不要」とされる飛行形態があります。
＜許可・承認が不要となる４つの飛行形態＞
⑴ 人口集中地区の上空飛行
⑵ 夜間飛行
⑶ 目視外飛行
⑷ 人・物件との距離30m以内の飛行
この４形態はライセンス取得のメリットに絡みますので重要です。
このように管理団体の認証に含まれる飛行形態と立地や料金等から自分に合ったドローンスクールを探し出していくことをおすすめします。
（メモ）
| 【危険物の輸送】：ドローンから水を噴霧するのも危険物にあたります。 【物件投下】：ドローンから水を落とすことも物件投下にあたります。 この2形態は、農地に種や肥料、消毒液などの散布に使うことが多い飛行形態です。 |
ドローン資格（民間資格）は、こちら（drone-shikaku2 カテゴリー資格2）の記事もご覧ください。
以上、ドローン資格の内容やおすすめについて記載しました。
最後までご覧いただきありがとうございました。
